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フリーランス・個人事業主の年収別の税金計算の目安と節税対策

税金の計算をしている画像

フリーランスになって大部分の方が苦労するものといえば、やはり税金でしょう。

会社の中で正社員として働いていたら確定申告も必要最小限で行えばよいですが、フリーランスとなると経費の計上から収入の把握、帳簿の記帳などすべて一人でこなさなければなりません。

手間がかかることはもちろんですが、最も気になるところは支払う税額がどのくらいかかるかではないでしょうか。
フリーランスとして生活をすると、所得の額や控除額の計算方法が少し正社員とは異なります。

何とかなるだろうとたかを括っていたら、思ったよりも税金が高くて支払いに苦労するというのもフリーランスによくある話ですが、そこに気を取られて仕事に支障をきたしてしまっては本末転倒です。

こちらの記事では

  • フリーランスが支払う税金の種類
  • 年収別の税金の目安
  • 税金を抑える為の対策

について解説します。

安定してフリーランスとして生活を続けるのであれば、正しい税金の知識は必須です。
大まかにでも支払う税金を把握するだけでも余裕ができますので、税金が気になるフリーランスの方はぜひご参考にしてください。

フリーランスが支払うべき税金の種類

税金のイメージ写真

フリーランスが支払う税金の種類は正社員が支払うものと大差ありませんが、注意すべきは正社員が給与から天引きされる税金も自身で支払わなければならないという点。

また、フリーランスとしてある程度以上収益が出ている場合に加算される個人事業税には注意が必要です。

どの程度の金額が課されるかという部分は下の項で詳しく解説しますので、こちらではどういった種類の税金なのかとその計算方法を確認してみてください。

住民税

住民税は在住の市町村と都道府県から徴収される税金です。正社員の場合は給与から天引きされるものですが、フリーランスの場合だと確定申告の際に税額が決定し、一括または年4回に分けて納付することになります。

確定申告の際は、所得税に関する申告をすることでそこから住民税も算出されるので住民税を別途算出する必要はありません。

計算方法

  • 市区町村民税の場合:(所得金額-所得控除)×市区町村民税額
  • 都道府県民税の場合:(所得金額-所得控除)×都道府県民税額

市区町村民税額、都道府県民税は各自治体によって異なりますので、お住まいの自治体のページで確認してみてください。

所得税

所得税は、その名の通り所得の額に応じて加算される税金であり、住民税同様に確定申告によって税額が決定します。

計算方法

(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額

この中でも重要なものが青色申告特別控除であり、フリーランスが節税をする上で非常に有用なものです。

具体的な青色申告の方法は後述しますので、こちらではこのような計算方法で所得税が決まるということをおさえておいてください。

国民健康保険料

保険料の支払いは正社員であれば社会保険に加入しますが、フリーランスの場合は国民健康保険に加入することになります。

この二つの違いを大まかに説明すると、「個人で保険料が算出されるのが社会保険で、世帯単位で保険料が算出されるのが国民健康保険」であるということです。

社会保険は被扶養者がいても支払う税額は変わりませんが、国民健康保険には被扶養者だとしても世帯内の人数が多ければその分税額は加算されます。

国民健康保険料の計算方法

基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額

基礎分、支援金分、介護分と3つの保険料から成っており、介護分保険料は40歳以上の場合に上乗せされます。

国民年金税

年金の支払いも、正社員の場合と異なりますので注意が必要です。
正社員ならば原則は厚生年金、公務員であれば共済年金に加入することになりますが、フリーランスはそれらに加入することが出来ませんので国民年金を支払うことになります。

国民年金の支払額は年度ごとに異なります。

例えば平成30年度の国民年金保険料は16,340円/月、平成31年度は16,410円/月の支払いが必要です。

国民年金に支払った額は、そのまま「社会保険料控除」となります。
これは、確定申告の際に記載することで所得金額を減らし、税金を抑えることができるというものです。
節税の為にも、確定申告の際に申請を忘れないようにしておきましょう。

個人事業税

個人事業税はフリーランスや経営者など、会社に属して働く人以外に課せられる税金であり、年間290万円以上稼いでいる方は納税の義務があります。

税率は業種によって変わってきますが、マッサージや鍼灸など医療に類する類の事業であれば3%、畜産や水産は4%、その他の職種は5%となっています。法定業種の各税率であれば、東京都主税局のホームページで確認することが出来ますので、自身の職種の税率を調べておくと良いでしょう。

個人事業税の計算方法

所得(収入-経費-専従者給与-控除)×事業ごとの税率

【年収別】フリーランスが支払う税金の目安

さて、こちらでは実際にフリーランスの方が税金を支払う場合を想定して、年収ごとにシミュレーションをしていきます。

年収による税額の違いをご説明する為には、年収以外の数字は変わらないことが望ましいので、ある人物像を設定しました。

設定人物

  • 東京都世田谷区在住
  • 33歳男性、独身
  • Webデザイナー
  • 経費は年間60万円

この人の場合、どのくらいの税金を払うことになるのでしょうか。
住む場所や家族構成によっても変動はありますが、この人のケースとご紹介する計算方法を基に自分の税額を確かめてみてください。

年収200万の場合

まず、年収200万円の場合を見ていきます。

住民税の計算方法は

  • 市区町村民税の場合:(所得金額-所得控除)×市区町村民税額
  • 都道府県民税の場合:(所得金額-所得控除)×都道府県民税額

でした。

所得金額は「収入-経費」ですので、200万-60万(経費)=140万円が彼の所得です。
ここから様々な控除を引いた額に税率をかけることになります。

彼が受けることのできる控除は、

  • 基礎控除(33万円)
  • 社会保険料控除

です。

この2つは国民年金を支払っている方であれば申告が可能なものです。

社会保険料控除は、前年度に払った国民年金保険料をそのまま差し引くことが出来ます。
計算を分かりやすくするために、前年度は16,000円/月払っていたということにしましょう。

▽ 住民税の計算

所得金額-所得控除は、
140万-33万(基礎控除)-19万(社会保険料控除)=88万円

東京都世田谷区の税率は10%(東京都4%世田谷区6%)ですので
88万×0.1=88,000円
こちらが住民税の金額です。この金額を一括か年4回に分けて支払います。

▽ 所得税の計算

続いて所得税を計算します。
計算式は
(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額
とご紹介しましたので、こちらを基にして計算をしていきます。

所得金額は先ほどの通り140万円、所得控除は住民税同様に「基礎控除(38万円)」、「社会保険料控除」の2つを受けることが出来ます。

確定申告の際に青色申告をすることにより、さらに65万円の控除を受けることが出来ます。
青色申告の方法については後述しますが、今回青色申告を済ませている場合だと
140万-65万-38万(基礎控除)-19万(社会保険料控除)=18万円。

この18万円が「課税される所得金額」です。
金額が195万円以下の場合だと税率は5%、控除額はありません。

その為18万×5%=9,000円

所得税は年間で9,000円となります。

▽ 国民健康保険料の計算

続いて国民健康保険料を計算します。
前述した国民健康保険料の計算方法は
基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額
でしたので、ここに数字を入れてみましょう。
所得割額と均等割額は地域によって異なりますので、各地域のホームページで確認してみてください。

(140万-33万)×9.54%+51,000円=153,078円

この金額が、1年間の国民健康保険料の値段です。
9回の分割払いによってこちらの金額をおさめることになります。

▽ 年金

国民年金税は累進課税ではないので、計算は必要ありません。
今回は平成30年度の「16,340円/月」で計算しましょう。

1年間の国民年金税は
16,340×12=196,080円
です。

年収200万の場合のまとめ

個人事業税は、年収290万円以上で課税されますので、今回は課税対象ではありません。
その為、年収200万円の彼が払う税金は、以下の通りになります。

・住民税     88,000円
・所得税     9,000円
・国民健康保険料 153,078円
・国民年金税   196,080円
合計       446,158円

この所得金額のフリーランスの方は、年収の2割以上が税金で引かれるという結果になりました。
種類の異なる税金の支払いが同じ月になるとなかなか大変ですので、これを見越して、ある程度貯蓄をしておくと良いでしょう。

年収400万の場合

続いて年収が400万円に上がった場合の税金額を見ていきます。

まずは、年収から先ほどと同様に「所得」を計算しておきましょう。
今回は400万-60万(経費)=340万円を所得として計算します。

年収200万円の場合と同様に、
市区町村民税:(所得金額-所得控除)×市区町村民税額
都道府県民税:(所得金額-所得控除)×都道府県民税額
で計算をしていきます。

所得控除は誰にでも与えられる基礎控除が33万円、社会保険料控除が19万円です。
国民年金保険料も収入の差に関わらず同じ金額となりますので、この部分は年収に左右されることはありません。

▽ 住民税の計算

東京都世田谷区在住の場合、区民税率が6%、都民税率が4%ですので、こちらを合わせて10%として計算していきます。

(340万-33万-19万)×10%=288,000円

この288,000円が1年で支払う市民税、都民税の総額です。

▽ 所得税の計算

続いて所得税は
(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額
でした。

所得税の場合の所得控除は「基礎控除(38万円)」、「社会保険料控除(19万円)」の2つです。

さらに、一定の条件を満たして青色申告をすることで65万円の控除が得られます。
それらを踏まえてかっこの中を計算すると
340万-65万-38万(基礎控除)-19万(社会保険料控除)=218万円。

この218万円が「課税される所得金額」となります。
この金額が195万~330万の場合は税率が10%、所得税控除額が97,500円ですので
218万×10%-97,500=120,500円となります。

以上から、所得税は120,500円です。

▽ 国民健康保険料の計算

国民健康保険料は、先ほど
基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額
が計算式であるとご紹介しました。

基礎控除の額は住民税と同様に33万円です。
東京都世田谷区の所得割額は医療分、支援金分で基準額の9.54%となり、均等割額は51,000円ですので、こちらを入れて計算します。

(340万-33万)×9.54%+51,000=343,878円

国民健康保険料は343,878円です。

▽ 年金

国民年金保険料は定額です。年収200万の場合と同様に平成30年の「16,340円/月」で計算すると、1年で196,080円かかることになります。

▽ 事業税

続いて、年収が290万円を越えると事業税がかかります。
計算式は
所得(所得-専従者給与-控除)×事業ごとの税率
です。

専従者給与というのは、事業主として従業員を雇っている場合に支払っている給与のことです。
今回は、フリーランスとして1人で活動している場合を想定していますのでこちらは割愛します。

控除としては、誰にでも290万円分の「事業主控除」を申告することが出来ます。
税率は、「個人事業税」の項でご説明した通り従事する事業によって異なります。
例に挙げたWebデザイナーは税額5%ですので、これらを踏まえて計算をします。

(340万-290万)×5%=25,000円

個人事業税は25,000円です。

年収400万の場合のまとめ

年収400万のフリーランスに課される税金は以下になります。
・住民税     288,000円
・所得税     120,500円
・国民健康保険料 343,878円
・国民年金税   196,080円
・個人事業税    25,000円
計        973,458円

実に年収の4分の1を支払わなければいけませんので、できるときにコツコツと貯蓄をしていくことが大切です。

年収600万の場合

年収600万円の場合は、これまでの例と比べても所得金額と所得税の計算式が少し変わる程度ですので、計算式のみで簡単に解説をしていきます。

▽ 住民税の計算

まず所得金額は年収-経費ですので600万-60万=540万となります。

住民税の計算式は
市区町村民税:(所得金額-所得控除)×市区町村民税額
都道府県民税:(所得金額-所得控除)×都道府県民税額
です。

税率は東京都世田谷区の場合区民税と都民税を併せて10%となりますので
(540万-33万-19万)×10%=488,000円
この金額が年間の住民税です。

▽ 所得税の計算

所得税の計算式は
課税される所得金額(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額
です。

まずは「課税される所得金額」を計算しましょう。
540万-65万-38万(基礎控除)-19万(社会保険料控除)=418万円。

418万円が「課税される所得金額」ですので、税率は20%、控除額は427,000円です。
以上から
418万×20%-427,000=409,000円
これが年間の所得税の金額です。

▽ 国民健康保険料の計算

国民健康保険料は
基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額
でした。

東京都世田谷区の場合で計算をすると
(540万-33万)×9.54%+51,000円=534,678円
となります。

▽ 年金

国民年金保険料は定額です。
平成30年度は年間で196,080円かかります。

▽ 事業税

個人事業税は
所得(所得-専従者給与-控除)×事業ごとの税率
で求めます。

(540万-290万)×5%=125,000円
となります。

年収600万の場合のまとめ

これらを合計すると
・住民税     488,000円
・所得税     409,000円
・国民健康保険料 534,678円
・国民年金税   196,080円
・個人事業税   125,000円
計        1,752,758円

1ヶ月ごとに換算しても14万円以上支払う必要があります。年ごとの収入に変化のある方は注意しておくべきでしょう。

年収800万の場合

これまで通り、まずは所得を計算します。
800万-60万=740万

これを用いて住民税から計算していきましょう。

▽ 住民税の計算

住民税は
(所得金額-所得控除)×税額(東京都世田谷区の場合10%)
ですので
(740万-33万-19万)×10%=688,000円
です。

▽ 所得税の計算

所得税は
課税される所得金額(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額
ですので、同じように「課税される所得金額」から計算します。

740万-65万-38万-19万=618万円。

「課税される所得金額」が330万~695万の場合の税率は20%、控除額は427,000円です。
それを踏まえて計算すると
618万×20%-427,000=809,000円
これが年間の所得税の金額です。

▽ 国民健康保険料の計算

国民健康保険料の算出方法も、これまで用いてきた計算式に所得を当てはめるだけです。
基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額
用いるのはこの式です。

基準額は740万-33万=707万
ここから、国民健康保険料の金額は
707万×9.54%+51,000=725,478円
となります。

▽ 年金

国民年金税は定額、平成30年度は196,080円を支払います。

▽ 事業税

最期に個人事業税を算出します。
所得(所得-専従者給与-控除)×事業ごとの税率
ですので
(740万-290万)×5%=225,000円
これが個人事業税の税額です。

年収800万の場合のまとめ

これで年収800万円の場合に支払う税金の計算が終わりました。
上記のものを総合すると
・住民税     688,000円
・所得税     809,000円
・国民健康保険料 725,478円
・国民年金税   196,080円
・個人事業税   225,000円
計       2,643,558円
となります。

税金はそのほとんどが累進課税制度を採用していますので、収入が増えれば増えるほどもちろん税額も増していきます。

正社員と比較して収入が不安定であるフリーランスの場合は、何らかの事由によって働けなくなってしまった時、翌年の税金に苦しめられるということは十分想定できます。

繰り返しになりますが、いざという時の為の蓄えや節税は必須であるといえるでしょう。

年収1,000万の場合

最後に年収が1,000万円の場合の税額をシミュレーションしていきます。
まずはこれまで通り、所得を算出しましょう。
1,000万-60万=940万

▽ 住民税の計算

これを用いて住民税から計算します。
(所得金額-所得控除)×都民、区民税率
この式に所得と基礎控除、社会保険料控除、税率(東京都世田谷区は10%)を入れて計算していきましょう。

(940万-33万-19万)×10%=888,000円
これが住民税の金額です。

▽ 所得税の計算

続いて所得税です。
課税される所得金額(所得金額-青色申告特別控除-所得控除)×所得税率-所得税控除額
に照らして、「課税される所得金額」から出しましょう。

940万-65万-38万=837万
「課税される所得金額」が695万~900万の場合の所得税率は23%、控除額は636,000円です。
これらを計算すると
837万×23%-636,000=1,289,100円
1年で納める所得税は1,289,100円となります。

▽ 国民健康保険料の計算

国民健康保険料は以下の計算式を用います。
基準額(所得金額-基礎控除)×所得割額+均等割額

今回の基準額は940万-33万=907万円
これに所得割額(9.54%)と均等割額(51,000円)を加えると
907万×9.54%+51,000=916,278円
国民健康保険料の金額はこのようになります。

▽ 年金

国民年金税はこれまでの通り、平成30年度の金額である196,080円とします。

▽ 事業税

個人事業税の計算も、これまでの計算式に当てはめるだけです。
所得(所得-専従者給与-控除)×事業ごとの税率
が計算式でしたので
(940万-290万)×5%=325,000円
これを1年間で支払います。

年収1,000万の場合のまとめ

以上から年収1,000万の場合の税金額は
・住民税     888,000円
・所得税    1,289,100円
・国民健康保険料 916,278円
・国民年金税   196,080円
・個人事業税   325,000円
計       3,614,458円
です。

今回は、経費が60万円で税金対策は青色申告をしているのみの場合でシミュレーションしたため、このように年収の3分の1以上を占める高額の税金を支払うという結果になりました。

この年収帯であれば、下手に仕事量を増やすよりも税金対策を行うほうが手元のお金を増やすことに繋がるでしょう。

その為、次の項にてフリーランスの方が行うべき節税対策をご紹介します。

フリーランスが税金を抑える対策方法は?

節税の図解

フリーランスとして普通に働いていると、税金がいかに重い負担であるかということを確認することが出来ました。

続いてフリーランスとして働くのであればやっておくべき最低限の節税方法と、青色申告の申請方法をご紹介します。

節税の基本は「所得を減らすこと」です。

税金は基本的に累進課税制度を採っていますが、それらは全て「収入」ではなく「所得」に税が掛けられます。

収入を減らすのではなく経費を増やすことで、無理なく税金対策をしていきましょう。

経費を漏らさずに申告する

フリーランスとして働いている場合、税金額が同じ年収帯の正社員よりも高額になってしまうことがあります。
この理由の一つとして、「給与所得控除」を受けることが出来ないという点が挙げられます。

給与所得控除とは、大まかに説明すると「サラリーマンの必要経費」です。この給与所得控除は年収に応じてその額が決定され、最大で220万円(平成30年度現在)の控除を受けることが可能になります。

これにより正社員の所得(給与-経費)は何も申告せずとも一定額引き下げられることになりますが、フリーランスはこれを受けることが出来ません。

しかし、その代わりフリーランスは自身で必要経費を申請することが出来ます。
職務に関係のあるものであればPCや書籍の購入費用も、旅費も全て申請することが出来ます。

先ほどご説明した通り、税金を抑える為に必要なことは「所得を減らす」こと。
少しでも仕事の為に使用したと思ったら、必ず領収書を控えて経費にすることを徹底しましょう。

青色申告を申請する

続いて、今回のシミュレーションで用いた青色申告の方法をご紹介します。

青色申告は、申告を行う年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を届け出る必要があります。
申請が承認されると、確定申告の際に「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出することで青色申告特別控除を受けることが出来ます。

それと同時に帳簿の記帳と帳簿書類の保存が必要になりますが、これに関しては平成26年1月から全ての個人事業主に義務付けられることになりました。

その為、青色申告を行わない場合であっても帳簿の記帳は必須となります。

帳簿の記帳などは簿記の知識が必要ですが、今では個人事業主の為の会計ソフトも充実していますので、それを用いることで学習に要する時間を短縮することが出来ます。

会計ソフトを利用することで煩雑な確定申告の手間を省き、時間を有効に活用することをお勧めします。

税金の目安を知り早めに対策を立てよう

フリーランスの方が気をつけるべき税金として

  • 住民税
  • 所得税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金税
  • 個人事業税

をご紹介し、それぞれ年収別の金額を概算しました。

フリーランスとして何の税金対策もなく働いていると、翌年に税金額の高額さに驚くことになるかもしれません。
それを防ぐ手段として、普段から「所得を減らす」ことをお勧めします。

確定申告は手続きも複雑で、その名前を聞くのも嫌な方もいるかもしれませんが、税金対策をしっかりしているかどうかで手元に残る金額には大きな差があります。

普段からコツコツと税金対策を行い、翌年の税金に備えておきましょう。

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