お金

フリーランス必見!適応される控除の種類

更新日:

確定申告の様子を表す写真

フリーランスとは、時間や場所に縛られることなく、自分のペースで仕事ができることがなにより特徴な仕事のスタイルです。

ただ一番痛いのは経理のことではありませんか?

毎年手続機しているフリーランスでさえ、確定申告前は気が重いもの、まして今年初めて手続きをするのであればわからないことも多いですよね。

案外、知らない人が多いのが控除の種類です。

適応に値する場合には、申告することで税金を減らすことができます。

これはサラリーマンであっても、フリーランスであっても同じなのですが、大きく違うのが、サラリーマン時代のように会社が代行してくれるわけではないということですね。

自分が当てはまる控除に関してはしっかり申告するようにしましょう。

所得控除とは課税に値しないもの

所得控除と名前は聞いたことはあるけれど、何を表しているのかはよくわからないのではないでしょうか?

所得税とは、所得した金額に対して税額が決定されます。しかし、すべての所得に対して税金をかけられたのでは、ほとんど税金に取られてしまうことになりますよね。

そのために設定されているのが所得控除です。

計算式をみてみましょう。

所得税の計算式

所得税=(収入-所得控除-経費)× 所得税率

つまり、所得税の対象となるのは、収入から所得控除や経費を引いた残高によって決定されるということがおわかりいただけるでしょうか。

所得控除には、すべての人が当てはまる項目と、対象となる人が自ら申告することにより控除対象と認められる項目にわかれます。

ということは、対象になるのかどうかは、申告者でないとわかりませんよね。

もしかして対象項目があるのに、申告をしなかったばっかりに税金対象になってしまった。これだけは避けておきたいところです。

知っておきたいフリーランスの適応控除の種類

次は控除の種類についてみていきましょう。

所得控除の種類は、15種類あります。すべてが当てはまるわけではありませんが、自分に当てはまる控除はどれかについてみていきましょう。

<扶養控除>

申告者が納税者であり、扶養にあたる者と生計を統一している場合に申請することができる控除です。

(対象となる者の基準)

年間合計所得が38万円以下であること、また給与所得している場合には、給与所得(年収)が103万円以下であること。

青色申告者とし申請しており、1年の間に給与の支払いを受けていないこと、また白色申告者でないこと。

配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の者)または、都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村から用語を委託された老人。

扶養控除にあたる親族は、年齢別に名称を変えて分類されていて、控除金額にも違いがあります。

区分 条件 控除額
一般の控除対象扶養親族 その年12月31日の年齢が16歳以上 38万円
特定扶養親族 その年12月31日の年齢が19歳以上23歳未満 63万円
老人扶養親族 同居扶養親族以外の者、その年の12月31日の年齢が70歳以上の者 48万円
老人扶養親族

老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の者(父母、祖母は葉など)で納税者又はその配偶者と同居している者

 58万円

生計を統一していることが基準ですので、扶養に入れるべき子供と同居ではなく離れて暮らしている場合、例えば学生寮に入っている場合などは扶養の対象になります。

同じ生計を統一している場合でも老人扶養親族の基準対象の状況によっては控除対象外になる場合もあります。

例えば同居している親や配偶者の親が年金を受けている場合、施設に入居している場合、兄弟で親を養っている場合など、自分や配偶者の親と生計を統一していても対象外になってしまっては控除を受けることができなくなります。

何か気になる状況下であるならば、相談窓口で確認してみることをお勧めします。

<配偶者控除>

配偶者控除だけではありませんが、年々対策が変わり変更項目も多くなっています。

「去年は控除対象になっていたのに」ということにならないようにしましょう。

控除対象となるのは、その年の12月31日の時点で法律上配偶者であること。

納税者と、生計を統一していること。

年間の合計所得が38万以下であること(給与を受けている場合、年収が103万以下であること)

青色申告者の事業専従者として、一度も給与の支払いを受けていないこと、また白色申告者の事業専従者でないこと。

となっています。

また、配偶者が70歳以上の場合には、老人控除対象配偶者となります。

配偶者控除の金額

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者  46万円

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日の時点の年齢が70歳以上の者が対象になります。

また、配偶者が生涯者の場合には、配偶者控除の他に、障碍者控除27万円(特別生涯者の場合は40万円、同居特別障碍者の場合は75万円)が控除できます。

平成30年の法改正により、控除を受ける納税者本人の所得額に基準が設けられるようになり金額も変更になっています。

合計所得額 控除対象配偶者控除額 老人控除対象配偶者控額
900万円以下 38万円 48万円
900万円以上950万円以下 26万円 32万円
950万円以上10000円以下 13万円  16万円

つまり、納税者である夫が高額納税者になった場合には、控除額が減額もしくは控除対象外になるということです。

今までは一律38万円の控除が見込めたのですが、高額所得になると制限がかけられる法律に変更されました。

この配偶者控除においては、今後も法律改正の際に議論される可能性のある控除項目になってきていますので、今後の動向には注意が必要です。

<配偶者特別控除>

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が38万円を超える(給与総所得は130万円を超える場合)対象者に、納税の一定金額が控除されるものです。

配偶者控除に当てはまらないからとあきらめていた人でも、配偶者特別控除の対象者になっている場合もありますので確認してみましょう。

配偶者控除の条件と大差はありませんが、収入所得のみが違います。

年間合計所得額が、38万円以上123万円以下(年収が103万円超え201万円以下)となります。

夫の年間所得が、900万円以下と想定した場合の配偶者控除についてみてみましょう。

配偶者の合計所得(年収額) 控除額
85万円以下(150万円以下) 38万円
90万円以下(155万円以下) 36万円
95万円以下(160万円以下) 31万円
100万円以下(166万799円以下) 26万円
105万円以下(175万円1999円以下) 21万円
110万円以下(183万円1999円以下) 16万円
115万円以下(190万3999円以下) 11万円
120万円以下(197万1999円以下) 6万円
123万円以下(201万1万6千円超え)  3万円

このようになっています。所得とは実際の手取り金額で、( )内は総支給額になっています。つまり税金や保険が差し引かれる前の金額です。

手取りの収入が85万円を超えると、控除金額も減っていきます。

また設定金額も細かくなっているので、わかりにくい場合や自分に該当するのかわからない場合には、税務所や会社などに確認してみるようにしましょう。

「どうせ該当しないだろう」または「自分は該当する」と思っていた場合でも、該当金額が変わっている場合もあります。

この配偶者特別控除も、この先の動向次第では変更されることも予測されますので、配偶者控除同様に注意が必要です。

<医療費控除>

病気やケガで入院しただけでなく、病院受診も含め1年間の医療費が10万円を超えた場合に申告できます。

この医療費控除に関しては、家族同居の場合家族が病院にかかった場合の医療費も総括して計算することができます。

ちょっと病院を受診する程度では、年間10万円は超えないと思っていませんか?

医療費控除は、生計を共にしている家族であれば申請することができます。

医療費がかさむことはあまり好ましいことではありませんが、日ごろからまめに受診した時の領収証は控えておくようにしましょう。

<基礎控除>

この控除は、収入があるすべての人に適応されます。

この控除に関しては申告する必要はありません。控除金額は38万円です。

<勤労学生控除>

働きながら学校に通う学生に対して、一定の条件が満たしている場合、手続きをすれば受けることのできる控除で、金額は27万円になります。

勤労学生控除を利用することで、130万円までは税金は発生しませんが、親の扶養に入っている場合には、103万円を超えた時点で親の扶養からは外れます。

もしも、子供が勤労学生で尚且親の扶養に入っている場合、収入金額によって、親の扶養からはずれるだけでなく、学生本人に対し税金支払い義務が発生する場合もでてくるので注意が必要です。

また勤労学生控除を受けるには、自らが手続きする必要があります。

自動的に適応されるものではないことを知っておきましょう。

<寡婦控除・寡夫控除・特別寡婦控除>

寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けることができる控除です。

男性と女性で控除できる金額が変わってきます。

女性の場合

  • 納税者本人がその年の12月31日の時点において、夫と死別、または離婚した後に婚姻関係をもっていないこと
  • 扶養親族がいる場合は生計を統一していることが条件で、扶養の対象となる人の総所得金額が38万円以下であること、また他の人の控除対象配偶者や扶養親族ではないこと。
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の死別があきらかでない人で、合計所得が500万円以下であること、この場合には扶養親族の有無は関係ありません。

これらが対象となる条件です。

一般的には27万円の控除が、特別寡婦と認められた場合には35万円の控除が受けられます。

特別寡婦とは、以下の条件を満たしている場合です。

  • 夫と死別、または離婚した後に婚姻をしていない人、もしくは夫の生死が明らかでない人。
  • 扶養親族の子供がいる人。
  • 合計所得金額が500万以下であること。

寡婦控除と、特別寡婦手当てはよく似ているのですが、扶養家族の中に勤労していない子供が含まれているかどうかによって違いがあります。

男性の場合には、寡夫となります。原則その年の12月31日の時点で下記の条件に当てはまる人が対象となります。

男性の場合

  • 妻と死別、もしくは離婚したのちに婚姻をしていない人や、妻の生死が明らかになっていない人。
  • 生計を同じとする子がいる場合で、その対象になる子の所得が38万円以下であること。
    また、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていないこと。
  • 合計所得金額が500万円以下であること。

男性の場合は女性に比べると適用条件や控除額に差があります。

<障碍者控除>

納税者自身または控除対象配偶者や扶養家族が、所得税法上の障碍者に当てはまる場合受けることができる控除のことです。

<社会保険料控除>

納税者が、本人または生計を同一にする配偶者やその他の親族が負担するべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。

会社員ではないから社会保険控除は自分には関係ない思いがちですが、フリーランスが支払う国民年金でも控除対象になります。

その他にも、厚生年金、健康保険、国民健康保険料(税)介護保険、国民年金基金や厚生年金基金なども対象になります。

注意が必要なのが、国民年金の社会保険控除を受けるためには、確定申告に金額の記載をするだけでは対象にはなりません。

控除証明書、もしくは領収書を添付する必要があります。この控除証明書は、日本年金機構から送付されますので確認しておきましょう。

また扶養している家族の国民年金を支払っている場合でも、控除対象となります。

<小規模企業共済等掛金控除>

納税者が、小規模企業共済法に規定されている共済契約に基づく掛け金等を支払った場合には受けることができる控除のことです。

<生命保険控除>

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に対象となる控除です。

対象には平成24年1月1日以降に締結した保険契約と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約では生命保険料控除の取り扱いに違いがあります。
また保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除対象外の場合もあるので注意が必要です。

<地震保険料控除>

納税者が特定の損害保険契約などに係わる地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合に対象となる控除です。

控除金額は、年間支払い保険料の合計額によって違いがあります。

<雑損控除>

災害又は盗難や横領によって、資産に損害を受けた場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。

<寄付金控除>

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄付金を支出した場合に受けることができる控除です。

<青色申告特別控除>

青色申告者に対して特手として受けることができる控除です。

控除金額は、65万または10万円になります。

<寄付金控除>

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、特別寄付金を支出した場合に受けることができる控除です。

控除金額は、その年に支出した特定寄付金の額の合計額もしくは、その年の総所得金額の40%相当額のいずれか低い金額から2000円を引いた金額になります。

以上が、フリーランスが受けることのできる控除の種類です。

確定申告するだけでも大変な作業になりますが、収入が安定しないフリーランスだからこそ控除できるべき項目は申請するようにしましょう。

控除の最大のメリットは課税額の減額

フリーランスは、法人にするにしても個人で活動する場合でも、すべての管理を自分で行っていく必要がありますね。

収入が安定するまでは、将来設計も不安になりますよね。

ですから尚の事、受けることのできる控除を申請することは課税額を減額できるメリットになります

組織から独立して個人で活動していくためには、収入すべてに税金が加算されてしまったのでは膨大な赤字になってしまう可能性もでてきます。

節税の意識をもつことは、フリーランスとして仕事をしていくためには最も必要なことであり、経費だけではなく受けることのできる控除に関しての知識も持つようにしましょう。

まとめ

フリーランスという働き方は、自由もある反面追及するべき責任もでてきます。

支払い義務のある税金ではありますが、確定申告で控除できる項目を知らないと必要以上に払っていた!なんてことにもなります。

誰も教えてくれないのが厳しいところで毎年頭が痛くなる確定申告ではありますが、節税意識をもち必要以上に税金を支払うことがないようにしましょう。

参考HP国税庁:https://www.nta.go.jp

-お金

Copyright© フリーランスストラテジー , 2019 All Rights Reserved.